サービス利用規約

　株式会社アール・アンド・エー・シー（以下「当社」といいます）は、クラウド型入金照合サービスSmart-ONE（以下「本サービス」といいます）を提供するにあたり、以下のとおり、サービス利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

第１章  総則

第１条（目的）
　当社は、本規約に基づき、本サービスを提供いたします。
　契約者は、本規約が、本サービスを利用する一切の場合に適用されるものであることに同意し、本規約を遵守することを合意したうえ、本サービスの提供を受けるものとします。

第２条（定義）
　本規約において、次の各用語の意味は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとします。
(1)「申込者」とは、当社が指定する申込フォームの申込者欄に記入された契約予定者をいいます。
(2) 「契約者」とは、当社の承諾により本規約に基づく契約が成立した申込者をいいます。
(3) 「ＩＤ」とは、申込に際して申込者が登録する契約者認識番号をいいます。
(4) 「３０日間無料トライアル契約」とは、申込完了日から３０日間、無料で本サービスを利用する契約をいいます。
(5) 「課金契約」とは、３０日間無料トライアル期間満了後、有料で本サービスを利用する契約をいいます。
(6) 「サービスサイト」とは、本サービスに関して当社が運営するサービスサイトをいいます。

第３条（本サービスの種別とその内容）
　本サービスの種別及びその内容は、「サービスサイト上のサービス一覧」に定める通りとします。

第４条（本サービスの提供地域）
　本サービスの提供区域は、日本国内とします。（但し、一部離島等での提供ができない区域もあります。）

第５条（規約の適用と変更）
　　1.　当社は、本規約のほかに必要に応じて別規約を定めることがあります。この場合、別規約に特に断りがない場合は本規約の適用も受けるものとします。
2.　当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。
　変更内容は、サービスサイト上に掲示するものとし、契約者が、規約変更後に本サービスを利用した場合は、変更内容に同意したものとします。


第２章　契約の申込と成立

第６条（「３０日間無料トライアル契約」の申し込み）
　1.　本サービスの利用を希望する場合は、サービスサイト上の「３０日間無料トライアル」申込フォームに当社が指定する事項を記入するとともに、ＩＤ及びパスワードを登録して、申し込みを行うものとします。
　2.　当社は、別途必要と判断した場合は、申込者に対し、一定の書類の提出を求めることがあります。この場合、申込者は、速やかに当該書類を当社に提出しなくてはなりません。

第７条（利用資格）
　申込者及び契約者は、個人事業主または法人に限られます。
　権利能力なき社団、その他団体は、当社が個別に承諾した場合のみ申し込みができます。

第８条（「３０日間無料トライアル契約」の成立）
　1.　当社が、申込者の申し込みを承諾する場合は、申込者に対し仮登録完了メールを送付します。申込者が、このメール上に記載されたＵＲＬページを表示した時点（以下「登録完了日」といいます）をもって、「３０日間無料トライアル契約」が成立するものとします。
　2.　「３０日間無料トライアル契約」の期間は、登録完了日の翌日から３０日間とします。
  3.　「３０日間無料トライアル契約」は、申込者１人につき１回のみ契約できるものとします。過去に「３０日間無料トライアル契約」を締結したことのある申込者については、次条に定める「課金契約」の申し込みのみ受け付けるものとします。

第９条（「課金契約」の申し込みと成立）
　1.　「３０日間無料トライアル契約」の契約者は、本サービスの継続利用を希望する場合は、登録完了日の翌日から３０日以内に、第８条１に定めるＵＲＬページ上で支払方法を選択（以下「課金登録」といいます）することにより、「課金契約」の申し込みを行うものとします。
　2.　「課金契約」は、契約者が課金登録をした時点をもって成立し、「３０日間無料トライアル契約」の期間満了の翌日から、効力を生ずるものとします。この場合、申し込み時に登録したＩＤ及びパスワードは、課金登録後も継続して使用することができます。
　3.　契約者が、登録完了日から３０日以内に、課金登録を行わない場合は、「３０日間無料トライアル契約」の期間満了と同時に契約は終了します。この場合、ＩＤ及びパスワードは無効となり、以後本サービスの利用はできません。

第１０条（申込の不承諾及び承諾の取消）
　当社は、次の場合には申し込をみ承諾しないか、承諾を取り消す場合があります。
(1) 申込者が、第７条の利用資格を有しない場合
(2) 過去に「３０日間無料トライアル契約」を締結したことのある申込者が、再度、「３０日間無料トライアル契約」を申し込んだ場合
(3) 申込者が、第２８条に該当すると判明、もしくは過去に該当した事実があった場合

第１１条（契約期間および自動更新）
　1.　課金契約の契約期間は月単位または年単位とし、「３０日間無料トライアル契約」の期間満了の翌日を開始日（以下「課金契約開始日」といいます）として、月単位の場合は翌月、年単位の場合は翌年の応答日の前日を契約終了日とします。
ただし、月単位の場合は、課金契約開始日から３ヶ月間を最低利用期間とし、契約者は、３ヶ月未満で契約が終了した場合は、第２５条2所定の違約金を支払わなければなりません。
　2.　課金契約終了日の１ヶ月以上前までに、契約者から当社に対し、当社の指定する方法による契約終了通知が到達しなかった場合は、課金契約は自動更新するものとし、以後も同様とします。


第３章　利用料金

　第１２条（課金基準）
1.　契約者は、本サービスの利用料金を、「サービスサイト上の料金表」に基づき支払うものとします。
2.　課金開始日は、課金契約開始日とします。
3.  １円未満の端数を生じたときは切捨てとします。
4.　契約者は、課金契約の契約期間の途中で契約が終了した場合であっても、期間満了日までの利用料金を支払うものとします。

　第１３条（支払期日及び方法）
　　　契約者は、本サービスの利用料金を、次の各号のいずれかの方法で、当社の指定する期日までに支払うものとします。
　　  (1) 銀行振込
      (2) ジャパンネット銀行によるＷＥＢ口座振替


　第１４条（利用料金の変更）
　　　当社は、利用料金について、契約者に事前に通知することなく変更することがあります。
　変更内容は、サービスサイト上に掲示するものとします。

　第１５条（サービス停止時の利用料金）
      1. 本サービスが利用不能となった場合であっても、当社の責めに帰さない事由による利用不能の場合、および、利用不能時間が、月間累計２４時間以下の場合は、その期間も課金の対象となるものとします。
2.　本サービスの利用不能が、当社の責に帰すべき事由による場合で、かつ、利用不能時間が、月間累計２４時間を超えた場合は、契約者は、月単位の契約の場合は３０分の１、年単位の契約の場合は３６０分の１ の金額に利用不能となった日数（２４時間単位で小数点以下切捨て）を乗じた金額（円未満切捨て）を、利用料金から控除した金額を、支払うものとします。
　
　第１６条（遅延損害金）
　　　契約者が、当社の指定する期日までに利用料金の支払いをしなかった場合は、未払い額に遅延損害金を付して支払うものとします。この場合の遅延損害金は、支払期日の翌日を起算日とし、年１４．６%の日割計算で算出する事とします。

　第１７条（期限の利益の喪失）
　　　契約者が第２８条に該当する場合、契約者は期限の利益をただちに喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払う事とします。


第８章　管理

　第１８条　（ＩＤおよびパスワードの管理）
　　1.　契約者が本サービスを利用するには、申し込み時に登録したＩＤ及びパスワードの入力が必要となります。
　　2.　当社は、ＩＤ及びパスワードの一致を確認した場合、当該ＩＤ及びパスワードを登録した契約者が、本サービスを利用したものとみなします。
　　3.　契約者は、ＩＤ及びパスワードを厳重に管理するものとします。契約者は、ＩＤ及びパスワードを第三者に利用させてはならないものとし、これが第三者に利用された場合は、契約者が責任を負うものとします。
　　4.　契約者は、ＩＤ及びパスワードを第三者に知られた場合またはそのおそれがある場合は、直ちに当社に通知するものとします。
　　5.　契約者は、パスワードを定期的に変更する義務があるものとします。
　　6．以下の事由がある場合は、当社がＩＤおよびパスワードの全部または一部の管理を行う事ができます。ただし、その結果契約者または申込者に損害を生じても当社は責任を負いません。
　　　(1) 契約者から当社に管理者権限の代行を依頼され、当社がこれを承諾した場合
　　　(2) 契約が終了した場合
　　　(3) 第２８条に該当する場合または該当するおそれがあると認められる場合

　第１９条（環境設定）
　本サービスを利用する為に必要な端末および通信回線の準備、手配、購入および設定並びに維持・管理は、契約者の責任と費用で行う事とします。

　第２０条（データ保守）
1.　契約者によるデータの滅失、漏洩、または本サービスで予定されている目的以外への使用があり、その結果発生する直接間接の損害については、当社は一切の責任を負いません。
　　2.　当社は、当社設備の復旧に当てる為にデータの複写保管を行う場合があります。

　第２１条 （守秘義務）
　　1.　当社は業務上知り得る情報の内、個人を特定できる情報（以下「個人情報」といいます）を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。 ただし、法令に基づく公的機関からの照会、法令によって当社が開示義務を負う場合はこの限りではありません。
    2.  当社は、個人情報を機密事項としてその保護に努め、これを適法かつ適切に管理し取り扱います。
　　3. 当社は、次の各号の場合にのみ個人情報を利用するものとし、その他の目的には利用しません。
      (1) 問い合わせに対し、連絡・対応する場合
      (2) 請求書の発行等、サービスの提供及び管理上利用する場合
(3) 当社内で使用する情報の収集分析に利用する場合
(4) 当社の他サービスを案内するために利用する場合
      (5) 当社のサービスを説明するために作成する資料の情報ソースとして利用する場合
      (6) 契約者または申込者が第２７条または第２８条の各号に定める事項に該当する場合
    4 .  当社は、個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、合理的な安全対策を講じます。
    5.  当社は、万が一個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の事故が発生した場合には、直ちに契約者または申込者に通知するとともに、当該事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を、自らの責任と負担で講じます。
    6. 当社は契約終了後も本条第３項の範囲内で契約者または申込者の登録情報を利用できるものとします。


第９章　遵守事項

　第２２条（譲渡・質入の禁止）
　　契約者は、本サービスの提供を受ける権利等の本規約上の権利及び地位を、当社の承諾なく、第三者に譲渡、質入れその他第三者の権利を設定することはできません。

　第２３条 （変更届け出）
　　1.　次の各号のいずれかに該当するときは、契約者は、速やかに変更内容を当社が定める方法で届け出る義務を負います。
　(1)住所もしくは所在地を変更しようとするとき
　(2)商号もしくは屋号を変更しようとするとき
　(3)代表者もしくは事業主を変更しようとするとき
　(4)契約者の電話番号もしくは契約者のe-mail アドレスを変更しようとするとき
　(5)決済方法や決済に必要な諸届けの内容を変更しようとするとき
  　2.　当社は、変更届けにあたって、別途必要と判断した場合は、契約者に対し、一定の書類の提出を求めることがあります。この場合、契約者は、速やかに当該書類を当社に提出しなくてはなりません。
  　3.　契約者は、死亡、解散、合併、民事再生申立、破産申立等により代表権者や意思決定権者が変更となるおそれがあるとき、または変更になったときは当社に速やかに届け出る義務を負います。
　　4.　契約者は、第２８条１５号または１６号のいずれかに該当する場合、または該当するおそれがある場合、当社に速やかに届け出る義務を負います。

　第２４条 （著作権等）
　　1. 本サービスを提供する為に当社が作成するシステム・ソフトウェアの一部または全部については、当社が著作権（二次的著作物を作成する権利およびこれを利用する権利を含む。）を有し、申込者及び契約者は、本規約で許諾されている範囲を超えてこのシステム・ソフトウェアを当社に無断で複製、改変、頒布、貸与のほか可能なあらゆる形式で利用してはいけません。
　また、申込者及び契約者は、当社に無断で当社が保有する商標（サービスマークを含みます）を利用してはいけません。
　2.　申込者及び契約者は、当社に無断で、本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングおよびこれに類する行為を行うことはできません。


第１０章　サービス停止

　第２５条 （サービスの提供停止）
　　第２６条から第２８条の各条項のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの一部または全部の提供を停止することがあります。提供停止に伴い、申込者または契約者に損害が生じても当社は責任を負いません。

　第２６条 （保守等に伴う中断・停止）
　　次の各号のいずれかに該当する場合、当社は契約者に対する事前の通知をすることなく、本サービスの提供を一時的に中断または停止することがあります。なお、事前に保守等の予定が判明している場合は、当社はサービスサイト上で、これを告知します。
　　(1) システムの保守、システム障害対応、天災等の不可抗力、その他技術上の理由により本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合。
　　(2) 本サービスの変更、機能拡張等を行う場合。
　　(3) その他、当社が中断または停止を必要と判断した場合。

　第２７条 （個別事由による停止）
　次の各号のいずれかに該当する場合、当社は契約者に対する事前の通知をすることなく、本サービスの提供を停止することができます。
　　(1) 申込書類または提出書類に不備がある場合
　　(2) 第２３条に定める事項に変更があり、変更の手続きが行われていない場合
　　(3) 申込者または契約者が未成年者で親権者の同意を得ていない場合
　　(4) コンピューターウィルス感染防止の手段として、サーバーまたは周辺設備の停止が必要と当社が認めた場合
　　(5) 当社が設備管理委託をしている業者、または当社サービスを利用するにあたり必要となる設備を管理する業者の責によるサービス停止について、当社宛に事前に連絡がない場合

　第２８条 （無通知での停止）
　次の各号のいずれかに該当する場合、当社は契約者に対する通知をすることなく、本サービスの停止、その他必要とされる手段をとる事ができます。
　　(1) 契約者または申込者が虚偽の届出をした場合
　　(2) 契約者または申込者が法律行為をすることができない状況にある場合
　　(3) 当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合
　　(4) 当社または第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合
　　(5) 当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場合
　　(6) 契約者または申込者の債務が履行されない場合、または信用状態が著しく悪化し、債権未回収の恐れがあると当社が認める場合
　　(7) ＩＤ、パスワードの不正使用がある場合
　　(8) 違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為が認められる場合
　　(9) 当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合
　　(10) 第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合
　　(11) 契約者、申込者または利用者が本規約に違反した場合
　　(12) 大規模災害等による不可抗力でサービス提供が不可能な場合
　　(13) 契約者または申込者が所在不明もしくは連絡不能の場合
　　(14) 通信回線業者等の設備保守・工事、回線障害、天災等によるやむを得ない事由の場合
　　(15) 契約者または申込者である個人または法人の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立、保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合
　　(16) 契約者または申込者である法人が破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理、特別清算の申立を行った場合、手形交換所の取引停止処分、差押、滞納処分を受けた場合
　　(17) その他当社が必要と認めた場合


第１１章 サービス廃止

　第２９条（廃止）
　　当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。

　第３０条（廃止通知）
　　1.　本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は、廃止する３ヶ月以上前に契約者に対して通知を行います。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。
　　2.　当社が予期し得ない事由または法令、天災等の止むを得ない事由で、サービス廃止する場合において３ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに契約者に対して通知を行います。

　第３１条（廃止に伴う措置）
　　1.　本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は契約者が他の同等サービスへ移行をするための支援をいたします。但し、移行を支援する同等サービスについては当社が定めるものに限られます。
　　2.　本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は、廃止前に支払われた廃止日以降の利用料金を契約者に日割計算で返還します。なお、返還にかかる諸費用は当社の負担とします。


第１２章　契約の終了

　第３２条（契約者からの終了）
1. 契約者が本サービスの解約を希望する場合は、契約者は、当社が指定する方法により手続きを行うこととし、契約終了希望日の１ヶ月以上前に当社へ書面で届け出なくてはなりません。契約終了希望日が不明もしくは書類届出日（当社への書類到達日）が契約終了希望日まで１ヶ月未満の場合は、当社への書類到達日の翌月末を契約終了日とします。
2.　契約者は、課金契約の契約期間の途中で契約が終了した場合であっても、期間満了日までの利用料金を支払うものとします。
　　3.　契約期間を月単位とする契約の場合は、課金契約開始日から３ヶ月間を最低利用期間と定めます。当期間内に解約の届出があった場合は、料金表に基づく金額に最低利用期間に満たない月数を乗じた金額を違約金として契約者が当社に支払うものとします。

　第３３条（当社からの解除終了）
　　1.　契約者が本規約に違反した場合、当社は何時でも通知催告を要さずに契約解除を行う事ができます。
　　2.　契約者が第２８条に該当する場合、当社は何時でも通知催告を要さずに契約を解除する事ができます。
　　3.　契約者が第２７条に該当し、かつ、当社が契約者に対し通知または催告を行ったにもかかわらず、該当事由が是正されずに通知または催告から１ヶ月経過した場合、当社は契約を解除する事ができます。
　　4. 前各項のほか、当社は業務遂行上支障があると判断した場合、当社は何時でも通知催告を要さずに契約を解除する事ができます。

　第３４条（契約終了時精算）
1.　契約終了に伴い、既に受領した利用料その他の当社受領金を当社は一切払い戻しいたしません。
　　2.　契約終了時点で当社の契約者に対する残債権がある場合、契約者は速やかに当社の請求に従って支払わなくてはなりません。
3.　残債権額の算出基準は本規約に従う事とし、本規約に定めない場合は当社の請求にしたがって支払う事とします。

　第３５条（契約終了時のデータについて）
　第３２条もしくは第３３条により契約を終了する場合、及び第９条3に定める「３０日間無料トライアル契約」の期間満了による終了の場合、当社は契約終了の翌月末日に契約者が本サービス利用時に登録した全データを消去します。契約者は、当社が指定する日までに必要なデータをダウンロードすることとし、当社は指定した日を経過した場合のデータの提供については応じないものとします。


第１３章　免責・損害賠償

　第３６条（免責）
1.　当社は契約者が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して、本規約に定められた事項以外は保証いたしません。
    2.　当社は本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、または登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した契約者または申込者の損害について、本規約に定められた事項以外責任は負いません。
　　3.　パスワードにより認証されたＩＤによる本サービスの利用は正規契約者の利用とみなし、事実上の利用者が誰であろうとその責任を当社は負いません。
4.　当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態に当社は責任を負いません。

　第３７条（損害賠償）
　1.　当社は、本規約上の義務の履行につき故意または重過失があるときに限り、損害賠償の責任を負うものとします。
　　2.　申込者または契約者が第２８条に該当し、その他本規約に違反する事により当社が直接および間接に損害を被った場合、契約者または申込者は、契約が終了したか否かにかかわらず、当社の算出基準による損害賠償請求に従って損害賠償を行う義務があります。

第１４章　雑則

　第３８条（サポート）
　　本サービスの利用に関する問い合わせは次に定める当社のヘルプデスクにて受け付けます。
　　(1) 受付方法 電話、ＦＡＸまたはメール
　　　　電話 03-5835-2197　        FAX　03-5835-2198
        メール support@smart-one.biz
    (2)受付時間 平日（ただし祝日および年末年始、当社休業日を除く）
　　　　

  第３９条 （契約者間紛争）
　本サービスを利用する契約者間で紛争が生じた場合、それらの契約者間で解決を図る事とし当社は紛争に関与しません。

　第４０条 （準拠法・管轄裁判所）
　本規約並びに申込者ないし契約者と当社との関係については、日本法を準拠法とし、本サービス利用に関連して紛争が生じた場合には、当社本店所在地を管轄する裁判所を第１審の管轄裁判所とします。


付則
１　本規約は、平成23年  6月  20日から実施します。

    

当社の保有する個人情報の利用目的ついて

当社は、以下の個人情報を取り扱います。個人情報は定められた利用目的に限定して取り扱い、本人の同意無く他の目的には利用いたしません。

• 当社へお問い合わせ頂いた方々の個人情報
• お問い合わせに関するご連絡・ご対応のために利用します。
• お取引先の皆様に関する個人情報
• お取引先との連絡、交渉、契約の履行、請求等に利用します。
• ニュースレターをお申込頂いた方々の個人情報
• ニュースレターの配信に利用します。
• お取引先から委託を受けた個人情報
• 開発・ＢＰＯ業務に関する委託契約を履行するために利用します。
• 当社へ入社希望の皆様の個人情報
• 応募者へのご連絡及び採用選考に利用します。
• 当社従業者の個人情報
• 従業者の雇用管理のために利用します。

開示対象個人情報について

当社は、保有する個人情報のうち以下を開示対象個人情報として取り扱います。

• 当社へお問い合わせ頂いた方々の個人情報
• お取引先の皆様に関する個人情報
• ニュースレターをお申込頂いた方々の個人情報
• 当社へ入社希望の皆様の個人情報
• 当社従業者の個人情報

個人情報の管理業務に係わる協力企業への業務委託について

当社は、登録いただいた個人情報を、各業務を円滑に進める目的においてのみデータ管理や資料発送等の業務を協力会社へ委託する場合がございます。協力企業は、厳重なセキュリティ体制が完備され、個人情報保護に関する覚書を弊社と締結した企業に限ります。

個人情報の第三者への提供について

当社は、登録いただいた個人情報を、第三者へ提供する事はございません。

開示対象個人情報の開示について

当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応いたします。
弊社の保有する個人情報の開示についてはこちらをご覧ください

個人情報の取扱いに関する苦情及びお問い合わせ先

個人情報保護管理者： 個人情報担当部長
連絡先については下記[個人情報受付窓口]をご覧ください。

［個人情報受付窓口］
〒101-0031　東京都千代田区東神田　2-10-16　丸富第一ビル9Ｆ
株式会社アール・アンド・エーシー　個人情報受付窓口
電話番号: 03-5835-2197

当社は、個人情報保護に関する法律第37条第1項に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人 日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与を認定された事業者です。個人情報の取扱いに関する苦情については、同協会へお申し出いただくことも可能です。

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進本部　個人情報保護苦情相談室
〒105-0011 東京都港区芝公園３－５－８機械振興会館
電話：03-5776-1379

本規定の制定日　2012/1/31